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2026年度版 / 市と国の制度を1ページに

大東市のリフォーム補助金まとめ2026年度

大東市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。

確認済2026.11.12補助金ナビ

大東市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
105万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

大東市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

大東市の窓・断熱リフォームの補助金

市大東市の制度
  • 大東市空家流通促進補助制度1戸20万円(加算で最大75万円)空き家のサッシなど建具の工事も対象です(1戸20万円、加算で最大75万円)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

大東市の給湯器・エコキュートの補助金

市大東市の制度

市の「だいとう省エネ住宅応援補助金(令和8年度)」があるようですが、対象設備・金額・期間は公式ページで確かめられていません [要確認]。大東市役所にお問い合わせください。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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大東市の太陽光・蓄電池の補助金

市大東市の制度

個人の家の太陽光・蓄電池を対象にした市の制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大東市の耐震診断・耐震改修の補助金

市大東市の制度
  • 既存木造住宅耐震改修補助制度最大105万円(設計込み)設計 最大10万円/改修工事 最大95万円(合わせて最大105万円)。昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象で、契約の前に申込が必要です。くわしく見る →
  • 既存民間建築物 耐震診断補助制度木造 最大5万円木造住宅の耐震診断は1戸あたり最大5万円(今年度の受付は要確認)。診断の結果をもとに改修補助へ進めます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大東市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市大東市の制度
  • 大東市空家流通促進補助制度1戸20万円(加算で最大75万円)空き家に住むためのトイレ・お風呂・キッチンなどの工事に1戸20万円(加算で最大75万円)。くわしく見る →
  • 重度障害者住宅改造助成事業上限80万円(所得により自己負担あり)重い障害のある方がいる世帯の、お風呂・トイレなどの手すりや段差解消に上限80万円(所得により自己負担あり)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

大東市の屋根・外壁塗装の補助金

市大東市の制度
  • 大東市空家流通促進補助制度1戸20万円(加算で最大75万円)空き家の屋根・外壁の工事も対象です(1戸20万円、加算で最大75万円)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

大東市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

既存木造住宅耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前に建てられ、今住んでいる木造住宅の耐震設計と耐震改修工事(耐震シェルターも含む)を補助します。工事の契約の前に申込が必要です。

対象になる設備・工事
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震設計10万円設計費の7割まで。改修工事も行う場合のみ
  2. 2. 耐震改修工事(シェルター設置を含む)95万円工事費まで
対象
市内にあり今住んでいる木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの。耐震診断の評点が1.0未満
対象者
家を持っている個人で、直近の年間課税総所得金額が507万円以下。前年度分の固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
申込期間
令和8年4月1日〜12月28日(完了報告は令和9年2月26日まで)
申請の時期
工事の契約・着手の前(事前相談が必要)
窓口
都市政策課(市役所西別館4階、072-870-0483)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での補助です。契約や工事を始めたあとの申込みはできません。

出典(公式):大東市ホームページ(既存木造住宅耐震改修補助制度)

令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

既存民間建築物 耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の耐震診断の費用を補助します。木造住宅なら1戸あたり最大5万円です。

  1. 1. 木造住宅の診断5万円1戸あたり。費用の11分の10以内。床面積による上限もあり
  2. 2. 非木造の住宅の診断2.7万円1戸あたり。費用の2分の1まで
対象
今住んでいる、または使っている建物で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの。前にこの補助を受けた建物は対象外
申込期間
[要確認](市のページは令和6年度の日程のまま)
申請の時期
診断の契約・着手の前
窓口
都市政策課(072-870-0483)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
市のページの金額・日程は令和6年度の案内です。今年度の内容は都市政策課に確かめてください。

出典(公式):大東市ホームページ(既存民間建築物 耐震診断補助制度)

受付中市の制度

大東市空家流通促進補助制度

6か月以上使われていない空き家を、住むためにリフォームするときの補助です。買って住む若い世帯や子育て世帯などには加算があります。工事の前に申込が必要です。

対象になる設備・工事
  • 空き家のリフォーム
  • 水回り
  • 屋根・外壁
  • 内装
  1. 1. 基本額20万円1戸あたり(長屋は1棟60万円まで)
  2. 2. 加算:空き家を買って取得した20万円個人のみ
  3. 3. 加算:市外から転入する40歳以下の夫婦など10万円個人のみ
  4. 4. 加算:市内に勤めている10万円個人のみ
  5. 5. 加算:小学生以下の子がいる(妊娠中を含む)10万円個人のみ
  6. 6. 加算:親が市内に3年以上住んでいる5万円個人のみ
対象の家
空き家になって6か月以上の一戸建てか長屋。築5年以上で、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けたもの(それ以前でも耐震性が証明できれば可)。土砂災害特別警戒区域の外
対象工事
増築、屋根・外壁、内装、建具(サッシ・ふすま等)、電気・ガス設備、トイレ・お風呂・キッチンなどの水回り・給排水
主な条件
空き家の持ち主であること/5年以上その家に住む(または貸す)見込みがあること/固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
申込期間
令和8年4月1日〜12月28日(完了報告は令和9年2月26日まで)
申請の時期
工事の契約・着手の前(事前相談が必要)
窓口
都市政策課(市役所西別館4階、072-870-0483)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
工事を始めたあと(契約したあと)の申込みはできません。必ず先に都市政策課へ相談してください。

出典(公式):大東市ホームページ(大東市空家流通促進補助制度)

今年度の受付状況 [要確認]市の制度

重度障害者住宅改造助成事業

重い障害のある方がいる世帯が、手すりを付けたり段差をなくしたりする住宅改造の費用を助成します。工事の前に建築士の訪問が必要です。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差の解消
助成額
おおむね50万円が目安(上限80万円)。所得により本人負担あり(非課税世帯は0、ほかは4分の1〜2分の1)
対象者
身体障害者手帳1・2級の方、体幹・下肢の機能障害3級の方、重度の知的障害のある方がいる世帯で、生計中心者の前年度所得税が7万円以下
対象工事
お風呂・トイレ・玄関・廊下・階段・台所・居室・洗面所などの手すりの取り付けや段差の解消(全面改修・新築・古くなった部分の取り換えは対象外)
申請の時期
工事の前(担当建築士の事前訪問が必要)
窓口
高齢介護室 高齢支援グループ(市役所西別館2階、072-870-0472)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
介護保険の住宅改修や日常生活用具の給付が先に使われます。予算の範囲内のため、助成できない場合もあります。

出典(公式):大東市ホームページ(重度障害者住宅改造助成事業)

大東市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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大東市の補助金でよくある質問

大東市の「既存木造住宅耐震改修補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震設計 10万円、耐震改修工事(シェルター設置を含む) 95万円です。申請期間は令和8年4月1日〜12月28日(完了報告は令和9年2月26日まで)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
大東市の「既存民間建築物 耐震診断補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造住宅の診断 5万円、非木造の住宅の診断 2.7万円です。申請期間は[要確認](市のページは令和6年度の日程のまま)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・令和8年度の受付期間 [要確認])
大東市の「大東市空家流通促進補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、基本額 20万円、加算:空き家を買って取得した 20万円、加算:市外から転入する40歳以下の夫婦など 10万円、加算:市内に勤めている 10万円、加算:小学生以下の子がいる(妊娠中を含む) 10万円、加算:親が市内に3年以上住んでいる 5万円です。申請期間は令和8年4月1日〜12月28日(完了報告は令和9年2月26日まで)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
大東市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
市の「だいとう省エネ住宅応援補助金(令和8年度)」があるようですが、対象設備・金額・期間は公式ページで確かめられていません [要確認]。大東市役所にお問い合わせください。国の制度が使える場合があります。
大東市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
個人の家の太陽光・蓄電池を対象にした市の制度は見つかっていません。
大東市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「既存木造住宅耐震改修補助制度」は工事の前に申請、「既存民間建築物 耐震診断補助制度」は工事の前に申請、「大東市空家流通促進補助制度」は工事の前に申請、「重度障害者住宅改造助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
大東市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認

情報の調べ方は編集方針・情報の調べ方にまとめています。まちがいに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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となりの市・町の補助金