大阪市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 耐震診断5万円費用の10/11まで（1戸あたりの上限）
2. 2. 耐震改修設計10万円費用の2/3まで（1戸あたりの上限）
3. 3. 耐震改修工事115万円工事費（税抜）の1/2まで（1戸あたりの上限）
4. 4. 耐震除却工事70万円工事費（税抜）の1/3まで（1戸あたりの上限）

対象の住宅

市内の民間住宅で、平成12年5月31日以前に建てられたもの（3階建て以上のマンションは別の制度）

申請できる人

建物の所有者、その配偶者、親・子（一親等の親族）

申請の締切

耐震診断・設計・除却：令和8年12月28日（月）／耐震改修工事：令和8年12月15日（火）

事前相談

診断・設計・除却は着手予定日の30日前まで、耐震改修工事は45日前までに事前相談が必要です

申請の時期

工事の前（交付決定の通知を受けてから契約・着手）

窓口

大阪市立住まい情報センター4階 5番窓口（耐震・密集市街地整備 受付窓口）電話 06-6882-7053

出典（公式）：大阪市ホームページ（令和8年度 戸建住宅等の耐震補助 案内）

1. 1. 省エネ基準レベル30万円費用の2/5まで（1戸あたりの上限）
2. 2. ZEH水準70万円費用の4/5まで（1戸あたりの上限）

対象の住宅

市内の民間の既存住宅（戸建・長屋・共同住宅）で、原則として昭和56年6月1日以降に着工したもの

主な条件

部分改修は、居間を含む2つ以上の居室の外気に接する窓すべてを断熱改修すること。全体改修はBELSなど第三者の評価が必要。国や他の自治体の補助と原則併用できません

申請の締切

交付申請：令和9年1月29日（金）（工事着手予定日の30日前までに申請）

申請の時期

工事の前（交付決定の通知を受けてから契約・着手）

窓口

大阪市 都市整備局 住宅政策課 民間住宅助成グループ（市役所6階）電話 06-6208-9228

出典（公式）：大阪市ホームページ（住宅省エネ改修促進事業 申請の手引き 令和8年4月）

1. 1. 窓・サッシの断熱改修10万円経費の1/3まで（上限）
2. 2. 高効率給湯器3万円1台あたり
3. 3. 家庭用蓄電システム30万円1kWhあたり3万円（上限）

主な条件

市内の住宅で、国の補助事業の交付決定を受けていること。令和8年4月1日以降に工事に着手したもの

申請期間（窓・給湯器）

事前申込：令和8年8月10日〜令和9年1月8日（金）12時／交付申請：令和9年2月21日（日）まで（原則）

申請期間（蓄電池）

交付申請：令和8年8月10日〜令和9年1月8日（金）12時

申請の時期

国の補助の手続きを進めたあと（工事に着手してから事前申込）

窓口

大阪市省エネ補助金事務局 電話 050-3669-0995（平日9時〜17時）

出典（公式）：大阪市ホームページ（住宅等の脱炭素化促進事業補助金）

1. 1. インスペクション（建物の調査）3万円費用の1/2まで（1戸あたりの上限）
2. 2. 耐震診断5万円費用の10/11まで（1戸あたりの上限）
3. 3. 耐震設計10万円費用の2/3まで（1戸あたりの上限）
4. 4. 耐震改修工事115万円工事費の1/2まで（1戸あたりの上限）
5. 5. 性能向上改修（住宅再生型）75万円工事費の1/2まで（1戸あたりの上限）。省エネかバリアフリーの改修を1つ以上含むこと

対象の住宅

市内の戸建または長屋で、平成12年5月31日以前に建てられ、3か月以上空き家で、売りや貸しに出していないもの（共同住宅は対象外）

申請できる人

空き家の所有者、その配偶者・親・子、空き家を買う予定・借りる予定の人など

補助率・上限

住宅再生型（改修後も住まいとして使う）：性能向上改修は工事費の1/2、1戸あたり最大75万円。耐震改修工事は工事費の1/2、1戸あたり最大115万円。設備や内装などには面積・箇所ごとの限度額もあります

申請の締切

インスペクション・耐震診断・耐震設計：令和8年12月28日（月）／耐震改修工事・性能向上改修：令和8年12月15日（火）

申請の時期

工事の前（交付決定の通知を受けてから契約）

窓口

大阪市立住まい情報センター4階 5番窓口 電話 06-6882-7053

出典（公式）：大阪市ホームページ（令和8年度 空家利活用改修補助事業 案内）